湖北不動産ネットワーク(Kネット)

宅建協会の役目

社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会とは

社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(略称・全宅連)は、47都道府県の(社)宅地建物取引業協会により構成されている宅地建物取引業法に規定された唯一の業界団体です。 加盟会員数は約11万5千名で、全国の不動産業者数約14万2千名の81%が加盟するわが国最大規模の業者団体であり、主務官庁である建設省をはじめ、関係各省庁と深いつながりを持ちながら、会員である全国47都道府県の社団法人宅地建物取引業協会を通じて、傘下業者の指導育成に努めるとともに、住宅・宅地政策の改善や流通の近代化に積極的に取り組んでいます。

社団法人 全国宅地建物取引業保証協会とは

社団法人全国宅地建物取引業保証協会(略称・全宅保証)は、宅地建物取引業法に基づき、全宅連を母体として設立された社団法人です。 現在、会員112,963名(平成10.3.31)を擁する、全国最大の不動産取引に関する保証機関で、 不動産業界の健全な発達、消費者の保護、および社会の信頼を高めるために事業活動を行っています。

目 的全宅保証は、一般消費者等を保護するため宅地建物取引に関する保証と苦情処理を行うのをはじめ、取引主任者等に対する研修、手付金保証および手付金等保管事業を行うとともに、宅地建物取引業の健全な発達、資質の向上を図ることを目的としています。
組 織全宅保証の組織は、全宅連の連合体組織とは異なり、全国単一の組織です。その主たる事務所は東京都千代田区に、従たる事務所は都道府県の宅建協会の事務所にそれぞれ置かれ、全宅保証の会員は、全宅連の所属構成員と表裏一体の関係をもち、合理的な運営が行われています。 とくに業務のうち研修業務及び宅地建物取引業の健全な発達を図る総合的流通対策事業を全宅連に委託し、全宅連の組織力と経験によって円滑に処理されています。
保障義務

1.苦情の解決業務

会員が行った不動産取引について、財産権の利害得喪に関する苦情の申し出があったとき、その解決に努めるものです。苦情解決の受付は、各都道府県の(社)宅地建物取引業協会に設置した無料相談所で行っており、苦情を的確に、また少しでも早く解決するよう努めています。 なお、無料相談所では、このほか不動産に関するいろいろな問題についての相談業務も行っています。

2.弁済業務

苦情の申し出があった問題について、自主的解決が不可能となり、また会員業者の責任が明らかになった場合に、全宅保証協会が会員に代わって弁済する業務です。 この弁済金の限度額は、宅地建物取引業法により、本店1,000万円、1支店について500万円となっており、これにより取引の安全対策が整備されています。

3.研修業務

トラブルを事前に防止するための基本的対策として、会員などに対して必要な知識を徹底させ、また業者としての自覚を高めることを目的としています。

4.手付金保証業務

これは宅地建物取引業法によって義務付けられているものではなく、本会独自の方式によるもので、流通機構に登録された一戸建てやマンション、宅地を購入した場合に買主が支払った手付金の安全確保を図るための制度です。

5.手付金等保管業務

宅地建物取引業法に基づくもので、全宅保証協会会員である売主から完成物件を購入する際、代金の10%または1,000万円を超えて手付金等を支払う場合、全宅保証協会が売主に代わって物件の引き渡しと所有権移転登記が済むまで手付金等を保管する制度です。
REAL PARTNER

滋賀県湖北の不動産物件に関する
お問い合わせはこちらからどうぞ

MAIL

Copyright(c)2009 k2103.net All Rights Reserved.